二本松市議会 2022-03-03 03月03日－02号
さらに、大規模災害発生時におきまして、近隣または県内の医療機関等のみでは医師が不足する場合や長期化が見込まれる場合は、県が日本医師会災害医療チームＪＭＡＴや日本赤十字社等に対しまして広域的な応援要請を行い、医療救護班の派遣を受け災害時の医療体制を確保することとなります。 以上、答弁といたします。 ◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。 ○議長（本多勝実） 安齋政保君。
さらに、大規模災害発生時におきまして、近隣または県内の医療機関等のみでは医師が不足する場合や長期化が見込まれる場合は、県が日本医師会災害医療チームＪＭＡＴや日本赤十字社等に対しまして広域的な応援要請を行い、医療救護班の派遣を受け災害時の医療体制を確保することとなります。 以上、答弁といたします。 ◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。 ○議長（本多勝実） 安齋政保君。
国は2016年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の三者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。これを受けて、本市においても、2019年７月に郡山医師会と連携協定を締結し、同年11月に、国民健康保険の被保険者を対象とした予防プログラムが策定されています。
◆２番（山田裕） 要請されるのではないかと私は推測しますけれども、日本医師会の中川俊男会長は、五輪を訪れた外国人が新型ウイルスに感染した場合、病院への受入れは現状だと可能ではないというふうに述べて懸念を示しています。 東京五輪については、海外からの観客見送りの方向とも報じられていますが、暑さ対策とコロナ対策という困難な状況には変わりありません。
日本医師会からは、受診控えを生じかねない政策で、高齢者に追い打ちをかけるべきではないとの意見も出されています。 年金は減り、消費税増税、介護保険料等負担の増加、そして、このコロナ禍です。１年以上続いている新型コロナウイルス感染状況は、高齢者に過大になる精神的、経済的負担を与え、悲鳴の声が聞こえています。
日本医師会が提供する地域医療情報システムによれば、本市の医療需要は2025年、介護需要は2035年にピークが訪れると予測されております。人材不足が続く中、現在の医療・介護資源で高齢者を支え続けることができると考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
今回の２割負担に対して、日本医師会など４１団体でつくる国民医療推進協議会は、高齢者を必要な医療から遠ざけ、コロナ禍で受診控えがあるのに、さらに追い打ちをかけるべきではないと表明しています。 公的年金でありながら、通院でも入院でも３割窓口負担をとっている国は、先進国では日本だけであります。
まして検討会議に提出された日本医師会資料の年収に対する医療費の負担割合を見ると、75歳以上の高齢者は20代から50代の２倍から６倍の負担をしています。この負担をさらに２倍にしようというのは、高齢者にとってあまりに過酷だと言わざるをえません。
日本医師会の中川会長は、感染防止策が結果的には一番の経済対策と指摘しています。３密回避、手指消毒、マスク着用など自助努力の呼びかけでなく、政治が責任を果たさなければ感染は広がるばかりです。
８月５日、日本医師会の有識者会議が緊急提言で無症状の感染者をも含めた検査体制の確立が必要と提言をいたしました。同月18日には、超党派の医師国会議員の会が政府への要請で感染震源地への集中的検査を明記いたしました。
６月には、日本医師会による新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアルの報告書も提出されており、いずれも各自治体が旅館、ホテル等を避難所として開設できるかどうか事前に検討する必要性を求めております。 避難所を避難所等ということで修正をすると、旅館もホテルも避難所として利活用できるのだという意味だと思います。 本市は、８月31日、市旅館ホテル協同組合と協定を締結いたしました。
新型コロナウイルス感染症により医療機関、保険薬局、介護施設等の減収補填については、中核市市長会を通して国に対し、医療機関、介護施設等への財政支援を要望してきたところでありますが、日本医師会、日本薬剤師会等でも国に要望しておりますので、国、県の各種施策の動向を注視してまいります。 ○議長（梅津政則） 村山国子議員。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 一般の医療機関に対しましては、日本医師会より、外来診療ガイドが公表されておりまして、流行期に求められる診療所の感染対策として、予約以外は電話してから受診するよう周知することや、症状のある患者と他の動線と時間を分離することなどが示されております。
これを受け、福島県では日本医師会のかかりつけ医機能研修制度の応用研修として、昨年11月と12月の２回にわたり、相談、診療することの多い主治医をはじめとする医療従事者等を対象に、どの地域においても一定水準の発達障がいの診療及び発達障がい児者に対する対応が可能となることを目的として、かかりつけ医等発達障がい対応向上研修を開催しており、本市からは、医師11名、看護師をはじめとした関連事業従事者等17名が参加
日本医師会は、新型コロナウイルス検査に対し、医師が検査の必要を指摘したものの、保健所が応じなかった事例があったとして記者会見しました。福島市管内の保健所での事例の有無を伺います。また、検査体制の現状とこれからの検査体制について伺います。 全国では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者や外国の方に対する誹謗中傷や心ない書き込み等がＳＮＳ等で広がっております。
日本医師会など医療機関関係者も国民皆保険制度を守るためには、低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取上げをやめるように求めております。本市の国民健康保険加入者は、所得階層200万円以下が圧倒多数です。医療費が増えると保険税が上がる仕組みでは、収入の少ない方々にとっては、即生活破壊につながります。
集合契約は、全国知事会を全市区町村の代表として、日本医師会を全医療機関及び健診機関の代表として、全国知事会と日本医師会との間で契約を締結するものであります。各市区町村は、都道府県に委任状を提出し、各都道府県から全国知事会に対して、再委任を行うことになります。 抗体検査の単価は全国統一の単価となり、定期接種の単価は地域の実情を考慮し、各市区町村が定める額となっております。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国民健康保険の構造問題だとし、国民健康保険を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張していますし、日本医師会などの医療関係者も国民皆保険制度を守るために低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求
そこで、国は平成28年４月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、糖尿病が重症化する未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことで治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としています。
◎保健福祉部次長兼保健課長（渡辺裕美君） 網膜芽細胞腫の早期発見のための取り組みということでございますが、まずは先ほどもお話しさせていただきました乳幼児全戸訪問のときに、日本医師会と日本眼科医監修の目のチェックシートを保護者に渡しながら、網膜芽細胞腫で特有な白色瞳孔、いわゆる瞳が白く見える状態につきまして家族に説明をしているところでございます。
日本医師会は、男性を含む全ての人が予防接種を受けられるようにするべきだとして、厚生労働省に対策を求める要望書を提出いたしました。また、千葉市などでは、検査で抗体が不十分だと認識された全ての市民を対象に、ワクチンの接種費用の一部を助成することといたしました。 本市においても、抗体検査や予防接種の助成対象者を拡大すべきと思いますが、御所見を伺います。